Gotoです。
日本でも「ステマ」が法規制へ–現役インフルエンサーの4割が依頼受けた経験
CNET JAPANより引用
一時期芸能人がステルスマーケティングに関与したというような話題がありましたが、
その後あまり聞かなくなったようにも感じますが、
実はいまだ問題となっている通称「ステマ」について少々お話できればと。
そもそも企業から商品の供与、もしくは謝礼がある場合は立派な広告ですから、
ブログであれ、動画であれ「広告（PR)]と提示すべきであり、
現状は法的な罰則はないですが、自主規制というような形でゆるく規制は存在しますが、
この表記をせずあたかも自分で購入してレビューしたかのような
動画やブログはいまだ多く存在します。
本来広告であるのにそれを隠すことことから「ステルス」と言われるのですが、
ではなぜステルスマーケティングがいまだ続いているのでしょうか？
話は簡単ですべては消費者が原因です。
消費者が広告は信用しないが
、インフルエンサーなどの個人の感想は重視するという行動をしているからです。
だからこそ効果が高いステルスマーケティングが選択されるわけです。
広告は消費行動やブランド力向上が目的ですから、
目的を達成する手段としてステルスマーケティングが用いられているという訳です。
しかも罰則はないので現時点では正規の広告手法となるのです。
とはいえ、これをあまりに放置すると広告としないほうがいいではないか！
と詐欺まがいな誘導が更に増える可能性があるため、
ついに法規制されるようです。
まずは広告主にという形のようですが、個人的には発信者（インフルエンサーなど）
にも罰則を設けないと広告主は広告として依頼したんだ！
という主張により実質機能しなくなることは明白です。
結局のところ、消費者が情報の厳選をしっかり行い、
安易な誘導に乗らないことが一番なのですが、
そればかりにも頼れない現状、少々締め付けがあるのも致し方ないのかもしれません。
本日はステルスマーケティングとその法規制について簡単にお話いたしました。
皆様の業務の中で該当する項目はありませんか？
今のうちから対策されておくことをオススメいたします。